投資被害回復を掲げるサイトについて(注意)

 インターネット上には投資被害に関する被害回復を掲げるNPO法人や探偵業者によるサイトが多数溢れています。(「●●被害回復センター」「○○国民センター」などとあたかも公的機関であるかのような名称が多いのが特徴の一つです。)
 しかしながら,業務として被害回復を行えるのは弁護士のみで,弁護士以外のNPO法人や探偵業者が依頼を受けて被害回復を行うことは弁護士法に違反し,許されません。

 このような投資被害回復を掲げるあやしいサイトは調査料名目で金銭を請求するものが多いようですが,なかにはあからさまに「成功報酬」と銘打って金銭を取得しようとするものもあるようです。

 インターネット上で被害回復を掲げるこういったサイトそのものが悪質商法である可能性が高いので,安易にうまい話に乗らないように十分に注意して下さい。
 投資被害は,消費生活センターといった公的機関や信用できる弁護士等に相談することが適切です。

2014年10月15日

| カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : Tamai